後期高齢者医療制度の医療サービスの変化と保険料滞納者について

後期高齢者医療制度のポイント「医療サービス」

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の施行により、各都道府県別に異なった医療報酬が設定できるようになりました。

 

これにより、地域格差の問題が生じるという意見も多々ありますが、それ以上に懸念されているのが、医療サービスの縮小です。

 

医療費をうまく抑えることができず、経営難に陥る病院が増え、医療格差、病院格差がより顕著になっていき、結果的に病院の医療サービスの質が低下してしまう可能性があるのです。

 

高齢者の方の傾向として、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらないことがあげられます。

 

ずっと信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。

 

もし、その病院が経営難でサービスの縮小を行い、十分な治療を受けられなくなったら、それはかなりの問題といえます。

 

後期高齢者医療制度は、現状の体制のままだと、これまで以上に格差社会を作り上げることになりかねません。

 

しかし、すでに制度は見切り発車されています。
ましてや、この格差の可能性について、なんらかのの対策がなされるとは考えにくい状況です。
それを考えているなら、そもそもこの法案が通るわけがないですからね。

 

小さな病院にとっても患者にとっても、後期高齢者医療制度は厳しい制度と言わざるを得ないのではないでしょうか。

 

逆に考えれば、これは同時に、医者に頼り切りだった人たちに対しての警鐘でもあります。

 

常日ごろからしっかり節制し、規則正しい生活を送り、医者の世話にならないような身体を作る事で、マイナス面を回避していこう、という動きでもあるのです。

 

不満は多々噴出していますが、それだけでは何も変わることはないでしょう。
結局のところ、制度をどうこうという前に、自分の体は自分で守るしかないということですね。

後期高齢者医療制度のポイント「保険料滞納者」

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が施行された事で、もっとも大きく変わった点の一つに、保険料滞納者に対する対応が挙げられます。

 

これまでと違い、この後期高齢者医療制度においては、多数の高齢者が年金からの天引きによって保険料を納める事になるので、意図的な滞納は少ないと見られています。

 

ですが、なかには保険料を現金で納める人も結構います。
およそ250万人、全体の2割の方が該当すると言われています。
こういった方々が保険料を納めなかった場合、いったいどうなるのでしょうか?

 

答えは、国民健康保険と同じような扱いになります。
これまでは、75歳以上の老人医療需受給対象者に関しては、被扶養者であれば保険料は免除でしたし、そうでない人が保険料を納めなくても、保険証が取り上げられるといった事にはなりませんでした。

 

しかし、後期高齢者医療制度においては、保険証が取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されるようになりました。

 

そうなってしまうと、一時的とは言え、病院等での支払いは全額負担となってしまいます。

 

申請すれば、後期高齢者医療広域連合から一部負担金以外の額は支給されるのですが、もし手元にまとまったお金がない場合は非常に困ったことになりますよね。
一旦病院にかなりの額を支払わないとならない訳ですから。

 

これまでと違い、保険料滞納者に対してはかなり厳しくなったと言えます。
低所得者にとっては、かなり厳しい制度になった言えるかもしれません。