後期高齢者医療制度の保険料と保険証について

後期高齢者医療制度の保険料

以前の老人保健法による医療制度においては、医療機関にかかった際の医療費の自己負担額は、通常1割、現役並みの所得者においては3割という基準がありました。

 

これは、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)でも変わりはありません。
医療費負担額の割合は、1割もしくは3割で固定です。

 

では、なぜ高齢者の負担が増していると連日のように報道されているのでしょうか。
その要因は、保険料にあります。

 

従来の制度の老人保健法による医療制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていましたね。

 

しかし、今回の後期高齢者医療制度では、75歳以上、もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方は、健康保険から強制的に脱退され、後期高齢者保険に加入する事になります。

 

これによって、これまでのような免除は受けられなくなりました。
加入者全員が広域連合に対して、保険料を支払わなければならなくなったのです。

 

これに加えて、年間18万円以上の年金を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされるのです。

 

これが、4月1日以降、世間を騒がしているもっとも大きな原因です。

 

この保険料が天引きされるということを知らなかった方たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出したとか、あるいは自分だけ不当に下られたなどと思い、様々な機関に一斉に問い合わせを行ったというわけです。

 

また、なかには4月から保険料が必要になるということ自体、知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということも知らない人は大勢いたようです。
私も知らなかったうちの一人ですし・・・。

 

これだけの情報化社会なのに、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の説明や普及は、なかなかうまくいっていないのが現状のようです。

後期高齢者の保険証

老人保健法で定めた制度から、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)へ高齢者の医療に関する制定が変更された事で、健康保険に加入していた75歳以上、もしくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。

 

つまり、これまで使っていた健康保険の保険証は使えなくなる、という事です。

 

現段階では、まだ制度の切り替わりが上手くできていない事もあり、従来の保険証でも1割(所得が多い者は3割)負担という事になっていますが、将来的には使えなくなってしまいます。

 

では、代わりに発行される保険証はというと、都道府県の後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証というものです。

 

後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されたので、今後は保険証の名前も長寿医療被保険者証という名称に変わることも予想されます。

 

高齢者は、この保険証を病院に持って行き、窓口で見せる証明書となります。

 

これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分ができたことで、その証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。
2枚必要だったものが1枚で大丈夫になった、ということです。

 

ただ、この後期高齢者医療被保険者証が発行されていること自体を知らずに、自分の元に届けられた新たな保険証を誤って捨ててしまったという高齢者が現在急増しているようです。

 

事前の告知が不十分だったり、自分の不用意だったり、その責任の置き所には様々な意見が飛び交っています。

 

もう少し、他のやり方があったのではないか、とは思えます。
ちなみに保険証の再発行は、市役所の窓口で行われているようです。

 

大抵の市町村には後期高齢者医療制度(長寿医療制度)専用の窓口ができているので、そこで問い合わせれば大丈夫でしょう。