後期高齢者医療制度の保険料の平均化と老後について

後期高齢者医療制度で保険料の平均化

現在、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の問題が連日社会をにぎわせています。
テレビをつければこのニュースをやっていない日がないというくらいです。

 

そんな中、後期高齢者医療制度についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉です。

 

「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」

 

果たして、これは本当なのでしょうか。

 

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。
町村信孝官房長官は「7〜8割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と発言しました。

 

これがいったい何を意味するのかというと、結局、制度を制定した本人たちも、その効果については分からないと言っているようなものだという事です。

 

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。
もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言うことができます。

 

その狙いがある以上、平均化する事で保険料の負担が減る人が多くなる、というのはあまりにおかしな意見です。

 

舛添厚生労働相がそういった意見を否定したことは、正しい選択と言えるでしょう。

 

ただし、舛添厚生労働相にしても、まだまだ曖昧な答弁が多く、後期高齢者医療制度自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話ではないでしょうか。

老後の生活

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の制定により、高齢者に負担がかかるようになったという認識が次第に強まっています。

 

特に、年金から天引きされる制度に関しては、かなりの不快感、抵抗が見られます。
毎日のようにテレビのニュースで見かける苦情の声は、ほとんどがこれに関してか、説明不足の怠慢を指摘する声です。

 

年金から天引きするという行為に対し、与党の意見は「高齢者の手続きを簡易化する」「経費の削減に繋がる」という、合理的、論理的な説明を一貫して行っています。
しかし、これはほとんど効果的とはいえないでしょう。

 

高齢者にとって、年金とはライフラインそのものです。命綱です。
そのライフラインから、決して小額ではないお金が自動的に減って行くという感覚は、命を削られているような感触に等しいでしょう。

 

後期高齢者医療制度の年金からの天引きは、その心情をまったく無視しているように思えます。
まさに政治のための政治になっているのではないでしょうか。

 

特に低所得の高齢者にとっては、強制的に年金から天引きされる事が、まるで老後の生活を国から奪われているように感じてしまうでしょう。

 

老後の生活を支える年金を奪われている、と認識するのは当然の事だと思います。
後期高齢者医療制度は、今のところあまり国民に対して親切な制度とはいえません。

 

保険証カードや説明のパンフレットの文字の大きさひとつをとってみても、高齢者の立場になった考え方ではない、というのが見て取れます。

 

高齢者の心情をいっさい無視したこういった数々の愚行は、高齢者に負担を押し付けているという心情を呼び起こさせるには十分だと言えます。

 

改良できる点は早めに改良し、一刻も早く政治の信頼を取り戻さなければ、今後更に政治に対する不信感が増していくのは誰の目にも明らかではないでしょうか。