制度の名称変更のなぜ？
２００８年４月１日、後期高齢者医療制度が実施されるとともに、一つの変更が成されました。
それは、名称の変更です。
それまではずっと後期高齢者医療制度と呼んでいたこの制度の名前を、長寿医療制度と変更したのです。
これは、福田康夫首相の判断によるものと言われています。
この背景にあるのは、後期高齢者という名称の不評です。
この由来は、政府が２００６年に定めた「６５〜７４歳＝前期高齢者」「７５歳以上＝後期高齢者」から取ったものなのです。
しかし、この後期高齢者という表現には、元々線引きされた事への不満や、末期と言われているようだという怒りがあちこちからよせられており、後期高齢者医療制度という名称で発表した時点から好意的な目で見られる事はありませんでした。
長寿医療制度という名称への変更は、そういった人達への配慮という形で行われたという事になっています。
ただ、福田首相の提案があまりに突然だった為、パンフレットなどには後期高齢者医療制度と記されたままになっているなど、お粗末さは拭えない状況になりました。
なにより、名前を変えただけで何になるのか、名前さえ変えれば納得するとでも思っているのかなど、高齢者の感情のみならず国民全体の感情を逆なでした感すらあり、はっきり言って成果はまったくなかったと思えます。
名称変更の背景には、配慮というよりは戦略の色が濃かったように思えます。
ギリギリで差し替えた事も含めて、そういった部分が見え隠れしてしまいます。
福田首相の考案した長寿医療制度という名称も、皮肉めいた印象ばかりが目立った感じになってしまいました。
トラブルの多い制度
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の制定により、高齢者が占める割合の多い県では、その対応にかなり苦労しているようです。
その中にあって、日本で最も６５歳以上の高齢者の割合が少ない沖縄県（意外ですね）では、後期高齢者医療制度がどのような影響を与えているのでしょうか。
一般的に高齢者の多い地域の方が、トラブルは起こりやすいというふうに思ってしまいがちですが、どうやらそういうわけではないようです。
長寿で有名な沖縄もまた、後期高齢者医療制度による影響を色濃く受けています。
先日、後期高齢者医療制度において徴収された保険料のうち、２６人分の保険料が本来よりも多く徴収されていた事が明らかになるというニュースがありました。
原因は、保険料を算出するシステムを修正しておらず、従来のシステムのままの計算で行っていたという事です。
さらにこのほかにも、これまで被扶養者で保険料を免除されていた人には、半年間の猶予期間が与えられているはずなのですが、その対象者のうち２４２件に関して誤徴収され、年金から天引きされているという自体も勃発しています。
その金額は１２０万円に達しているという事です。
こういったトラブルはなにも沖縄県に限った事ではないと思いますが、システムの修正を怠るなど、後期高齢者医療制度への対応の意識の希薄さが見て取れることと思います。
こういうこともまた、問題を引き起こす大きな要因となるのです。