後期高齢者医療制度の保険料と地方格差について

後期高齢者医療制度のポイント「保険料」

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が4月1日に実施されて以降、様々な社会問題が生じ、そしていろいろな報道がなされてきていますよね。

 

ただ、それらの報道によってもたらされる情報のほとんどは、トラブル続出の本質的な部分を報道しているというよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ、という印象は拭えず、有益な情報とはあまり言えないのではないでしょうか。

 

では実際の保険料が、どのくらい役に立つのかみていきたいと思います。

 

まず、後期高齢者医療制度によって、健康保険から都道府県の後期高齢者保険へと移行することになります。

 

この移行する人の数は、およそ1,300万人と言われています。
これは、全人口の10%にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を加えた数という事になります。

 

そして、これら1,300万人のうち、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達は、約200万人と言われています。

 

新たに発生する保険料は、ひと月あたり平均6,000円程度という計算ですので、200万×6,000円=120億円が、毎月国にこれまでより多く収められる事になります。
非常に大きな額です。

 

大きな額ではあるのですが、日本の医療費は年間31兆円で、そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこの120億円がどの程度社会のプラスになるのかは、正直分からないところではないでしょうか。

後期高齢者医療制度のポイント「地方格差」

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、おさえておきたいポイントとして、住んでいる都道府県によって保険料の額が変わる、という事が挙げられます。

 

これまでは、日本という国などが管理していた健康保険によって保険料の支払いを行っていたので全国一律でした。

 

しかし、今後は都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。

 

つまり、都道府県によって母体が違ってくるのです。母体が違えば、形態も違います。
保険料も変わってくるということです。
よって、同じ日本に住んでいても、保険料は一律ではなくなります。

 

では、後期高齢者医療制度に変わった事で、一体どう違ってくるのでしょうか。

 

現在までに明らかになっていることは、医療費が高い県ほど、保険料も高いという事です。

 

例えば、北海度や福岡県は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。

 

これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が7〜8万、8〜9万とされており、平均よりも高めになっています。

 

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などの都市圏は、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られるようです。

 

これが何を意味するのかというと、地方によって格差が大きすぎるという事です。

 

例えば、東北の青森県や岩手県と東京都や神奈川県では倍近い差があります。
同じ日本に住んでいながら、保険料が倍違うというのは、少し常識的とは言えませんね。

 

当然、今後不満が出るところだと思います。
そう言う声があがると、おそらく水準を高いほうに合わせてくることになるでしょう。

 

よって、後期高齢者医療制度で地方の保険料が安くなったから地方に住む方が良い、などの考えは、あまり持たないほうが良いかと思います。