後期高齢者医療制度の医療費、高額医療・高額介護合算制度について

後期高齢者医療制度のポイント「医療費」

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)によって、高齢者の支払う保険料には変化が起こりました。
では、医療費についてはどうなっているのでしょうか。

 

2008年4月現在、後期高齢者医療制度による医療費の変動はありません。
以前同様、通常は1割負担、一定以上の所得者は3割負担となっています。
これに関しては今のところ変わっていません。

 

しかし、75歳以上から視点を別に移すと、話はちょっと変わってきます。

 

現在70〜75歳の前期高齢者と呼ばれる人々に関しては、2009年の4月以降、窓口負担が2割になります。

 

つまり、今までの2倍になります。
この際も、おそらく相当な騒動になることが予想されます。

 

できる限り負担を減らすように、これに該当する人とその家族は今のうちにある程度予算を確保しておくべきではないでしょうか。

 

なお、入院時における食費や居住費に関しては、これまでと変わっていません。

 

負担する医療費も、療養病床の場合は一食ごとに、居住日は一日ごとに支払い、療養病床以外に関しては一食ごとに標準負担額を支払う、というこれまでのままです。

 

高額医療費の支給に関しても、これまでと同じです。
高額医療費制度とは、一ヶ月間の窓口負担額が限度額を超えた場合に、請求によって限度額を超えた分を返金してもらえるというシステムです。

 

制度が後期高齢者医療制度に変わったから高額医療費制度を適用できなくなる、などという事はありませんので、その心配をする必要はありません。

「高額医療・高額介護合算制度」

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)においては、新制度として「高額医療・高額介護合算制度」というものが設けられました。

 

これは、同一世帯における被保険者が「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の双方の自己負担を抱えている場合に適用され、これらの合算額が定められている年間の上限額を超えていたら、その負担について軽減する、という制度です。

 

なお、これは申請が必要なので、該当する場合は確実に申請しておきましょう。

 

この制度における上限額は、「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の合計額が、一般は56万円、現役並み所得者が67万円となってます。
また、市町村民税非課税者においては、19〜31万円となっています。

 

たとえば、78歳の一般に該当する人が、「介護保険サービスの利用者負担」で40万円、「後期高齢者医療制度における患者負担」で30万円、年間にかかったとします。

 

この場合、「高額医療・高額介護合算制度」を申請することで、40万+30万−56万=14万円が手元に戻ってくる計算になります。

 

今回の後期高齢者医療制度における、唯一のプラスといってもいいのではないでしょうか。